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信託、相続に関する弁護士費用一覧
信託、相続に関する弁護士費用は以下の通りです。業務のご依頼を実際にご検討いただく場合には、状況に応じた概算の弁護士費用を事前にお伝えいたします。
信託に関する業務についての弁護士費用
1 民事信託契約書作成業務
①基本（着手時に半金、民事信託契約締結時に残りの半金をお支払いいただきます）
信託財産の額が
・300 万円以下の場合 11万円
・300万円を超え 3000万円以下の場合 1.1%+7万7000円
・3000万円を超え 3億円以下の場合{0.33%+30万8000円
・3億円を超える場合 0.11%+96万8000円
②特に複雑又は特殊な事情がある場合
弁護士と依頼者との協議により定める額とします。
③公正証書にする場合
上記の手数料に 3万3000円を加算します。
2 民事信託契約書に関するリーガルチェック
①顧問契約にて対応（月3通まで、月額5万5000円~）
②単発の民事信託契約書チェックの場合には1通につき3万3000円
3 信託監督人・受益者代理人業務
月額1万1000円~
4 締結済み民事信託契約に関する継続的なリーガルアドバイス（信託契約書作成を弊所にご依頼された方のみ）
タイムチャージにて対応（1時間当たり5万5000円（税込））
相続に関する業務についての弁護士費用
1 遺産分割請求事件、遺留分侵害額請求事件
【着手金】
事件の経済的な利益の額が
・300万円以下の場合 経済的利益の 8.8%（※着手金の最低額は 33万円）
・300万円を超え 3000 万円以下の場合 5.5%+9万9000円
・3000万円を超え 3億円以下の場合 3.3%+75万9000円
・3億円を超える場合 2.2%+405万9000円
【報酬金】
事件の経済的な利益の額が
・300 万円以下の場合 経済的利益の 17.6%
・300 万円を超え 3000 万円以下の場合 11%+19万8000円
・3000 万円を超え 3億円以下の場合 6.6%+151万8000円
・3億円を超える場合 4.4%+811万8000円
※遺産分割請求事件については、対象となる相続分の時価相当額を経済的利益とします。
ただし、分割に対象となる財産の範囲 又は相続分についての争いのない部分については、相続分の時価の3分の1の額として計算します。
2 相続放棄事件
相続放棄については、放棄する相続人1名につき11万円とします。
3 遺言書作成
① 定型22万円（税込）
② 非定型
A 基本
経済的な利益の額が
・300万円以下の場合 44万円
・300万円を超え 3000万円以下の場合 1.1%+40万7000円
・3000万円を超え 3億円以下の場合 0.33%+63万8000円
・3億円を超える場合 0.11%+129万8000円
B 特に複雑又は特殊な事情がある場合
弁護士と依頼者との協議により定める額
③ 公正証書にする場合
上記の手数料に3万 3000円を加算します。
4 遺言執行
①基本
経済的な利益の額が
・300万円以下の場合 33万円
・300万円を超え 3000万円以下の場合 2.2%+26万4000円
・3000万円を超え 3億円以下の場合 1.1%+59万4000円
・3億円を超える場合 0.55%+224万4000円
②特に複雑又は特殊な事情がある場合
弁護士と受遺者との協議により定める額
③遺言執行に裁判手続を要する場合
遺言執行手数料とは別に、裁判手続に要する弁護士報酬を請求できるものとします。
後見に関する業務についての弁護士費用
1 成年後見開始の審判申立て・保佐開始の審判申立て・補助開始の審判申立て
22万円
2 任意後見契約書作成（公正証書作成のための公証役場での立ち会いを含む）
22万円
3 当事務所が任意後見人に就任する場合において、任意後見契約の効力が生じるまでの間,依頼者の事理弁識能力を確認するなど のために訪問して面談する場合の手数料
1回あたり2万2000円
4 当事務所が任意後見人に就任する場合の委任事務処理開始後の事務処理費用
月額3万3000円~5万5000円
その他の業務について
・法律相談 45分3300円
全事件共通の弁護士費用
1 実費
業務においてかかる交通費、郵便代、印紙代、戸籍等の取付け費用等の実費をご負担いただきます。
2 日当（業務により遠方への出張を伴う場合にのみ発生します）
弊所からの往復時間、１時間あたり11,000円（税込）（１日あたりの上限88,000円（税込））
3 弁護士費用以外の手数料・税金等
公正証書作成の場合の公証役場に支払う手数料や不動産登記の際の登録免許税・司法書士手数料等の手続に必要な手数料はご負担いただきます。
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